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自社の強みをデジタル事業へ昇華

10月1日
読了時間: 7分

更新日:11月8日



概要


高い技術力と業界でのブランド力を有しながらも、労働集約型のビジネスを続けてきたメンテナンス業A社。既存事業だけでの事業拡大に限界を感じていました。株式会社One Object は、A社の強みを改めて明確にし、既存事業と新事業のシナジーを意識したB to Bのプロダクトを新事業開発担当者と一緒に検討・提案。経営陣の承諾を得て、新事業開発がスタートしました。


展示会を活用したテストマーケティング、真の顧客課題の特定とホールプロダクトの確立、プロダクト開発支援やGo to Market戦略の支援を行い、事業運営の組織化と事業開始2年目での黒字化を達成しました。

事業立ち上げから売上拡大まで軌道に乗せた事例をご紹介します。




背景


業界特化のメンテナンス業を行っていたA社は、高い技術力と信頼でロイヤルカスタマーから高い評価を得ていました。お客様の現場に事務所を構えお客様の内部事情を理解した上でメンテナンスを行うスタイルは、お客様から見ると非常に安心感があります。この安定したビジネスモデルのおかげで、積極的な営業活動は不要でした。


しかし、急激な市場の変化によりロイヤルカスタマーの事業が冷え込み、A社は2年後の支援規模の縮小を提案されます。労働集約型で多くの従業員を抱えていたA社は急な売上の減少に慌てました。


そして、新規事業開発チームが発足しました。メンバーは30-40代で構成され、実力も経験も十分。社内ヒアリングをしたり、本を読んだり、色々と考えてみたのですが、一向に方針が定まらず困っていました。




One Object の参画


新規事業開発チームのリーダーから相談をいただき、One Object が参画しました。まずは、顧客の課題と自社の強みを合わせて整理をしていきます。ここで気を付ける点は、自社が当たり前だと思っていることが、他社の当たり前とは限らないという点です。例えば、業界特化のメンテナンススキルがコア事業のA社ですが、社員の評価としては自社のメンテナンススキルは決して高い評価ではない。お客様から怒られることもあるし、特段難しいことをしているわけではない、そう感じているのです。もちろん、そういう一面はあるのだと思います。しかし、社会的評価としてはその業界でのリーディングカンパニーです。非常に優秀なメンバーも在籍しています。まずは、この「業界No.1のメンテナンス技術」をA社の強みとしました。


また、常に顧客と一緒に仕事をしているA社は泥臭い現場の課題を知っています。設備情報、メンテナンス情報は驚くほどアナログで管理され、現場に常駐している施工会社のベテランが一番詳しい。顧客は自社の資産の状況を把握できていない状況に頭を悩ませていました。




テストマーケティング


業界特化のメンテナンスアプリを提供したらどうだろう。業界標準となれば、十分な売り上げが期待できます。いいアイディアでしたが、プロダクトを作る前に営業資料を作成しました。どんな課題を解決するのか、どんな機能がある製品なのか、どれだけの効果があるのかをプレゼン資料にまとめました。チーム内で納得ができる営業資料が出来上がった頃、地元の小さな展示会に出展しました。3日間の展示会では、来場者から様々な質問や意見、課題感について話を聞くことができました。こんな機能はあるのか、値段はどれくらいかといった建設的な質問や、この製品では自分の抱えている課題は解決しないといった厳しい意見など100枚の名刺と100個の意見を集めることができました。確実に需要があることを体感し、いくつかの必要な機能のヒントを得て、コンタクトできる見込み顧客50名の連絡先を手に入れました。




プロダクト開発


一緒に開発を進めてくれるパートナーを選ぶため、RFP(Request for Proposal:提案依頼書)を作成しました。これは、パートナー側に何を作って欲しいかを理解してもらうために依頼側が目的や要件を提示するものです。これがないとベンダー側は後から色々仕事を押し付けられそうなリスクの高い仕事だと思い、辞退するかリスクを考慮した高額な見積もりを提示してきます。


A社は、RFP作成後にベンダーを5社集めて説明会を実施し、各社の提案を受けて1社に絞り込みました。小回りのきく小さいけれど技術のしっかりとした会社を選んだ結果、その後のプロジェクトのハンドリングと修正への対応などが非常にスムーズに進みました。会社規模の小ささによる倒産や業務遂行できなくなるリスクはありましたが、結果的には最後までリスクが顕在化することはありませんでした。


One Object はRFP作成後のベンダー選定、プロジェクト体制構築支援、社内の要件をまとめてベンダーへ整理して伝えるPMO業務、サービスを紹介するWebサイトの作成、デザイン会社やAWS構築など必要な会社・人材の紹介を行いました。プロダクト開発のセオリーは、最初から完璧を目指さず、まずはMVP(Minimum Viable Product:実用最小限の製品)を作り、市場の反応を見ることです。ついつい膨れがちな機能を絞り込み、必要な時に必要なメンバーを投下する効率的な進め方を行い、開発開始から1年後、無事プロダクトをリリースすることができました。




プロダクトマーケティングフィット


プロダクト開発をしながら、同時にロイヤルカスタマーとは本プロジェクトについての営業活動をしていました。このためプロダクトには彼らの要望は色濃く反映されています。その甲斐あって、プロダクトのリリースと同時にロイヤルカスタマーから受注がありました。最初の一年は固定資産の償却も重く、顧客数も1社1拠点と赤字でしたが、顧客がついたおかげで赤字幅は小さくすることができました。


このフェーズで必要なのは、黒字化のロジックを作ることです。今回はアプリ(SaaS)ですので、基本的には限界コスト(顧客を1増やした際の追加費用)が小さいため、顧客数が増えればどこかで黒字化します。ただし、これはあくまでWeb会議システムや動画視聴サービスといった個人向けの安価なビジネスで成り立つこと。B to Bの事業は、お客様ごとのカスタマイズが必要なケースがほとんどで、導入コストが掛かってしまい、限界コストが思ったより減らないのが現状です。A社のケースもそうでした。しかし、導入コストは割り切って請求することで、当初の想定より早く黒字化を目指すことができました。


また、展示会にも出展しはじめました。展示会出展のコツはいくつもありますが、代表的なものは、「1秒で自分ごとだと思わせる言葉を散りばめること」と「濃度の高い情報を手にいれること」です。例えば、「法定設備のメンテナンス情報管理」とか「メンテナンススケジュールの最適化」などが、ちょうどよく1秒で自分が探していることだと思わせることができます。また、名刺交換と名刺情報のスキャンをして終わりでは次のアプローチのコストが高くつきます。じっくり話をして、バインダーに挟んだヒアリングシートに解決したい課題を書いて、その後の営業活動に役立てます。


こうして、目の前の事業を継続しながら顧客獲得を進めていき、徐々にプロダクトを磨き、体制を整え、巡航速度が定まってきました。




Go to Market


プロダクトをリリースした1年後に、組織を拡大していけば売上・利益が増える見込みが立ったのでGo to Market戦略を始めました。一般的には、セールス人材やマーケティング人材を採用し育成してチームを育てるのですが、今回は社内人材の活用で小規模なチームを形成しました。本事業を見るための部が正式にでき、プロジェクトリーダーは部長になり組織マネジメントを行うことになりました。プロダクト開発当初は新入社員だったメンバーは立派に成長して顧客対応を受け持っています。一部作業を切り出して派遣社員の活用も行なっており、業務効率化が進んでいます。また、顧客情報を管理するCRMツールを導入して、チームとしての見通しをよくしているところです。


自立して事業を進められるようになった結果、One Object は伴走型支援として月1回の定期的な情報共有をしています。




最後に


新規事業開発は、マーケティング、セールス、プロダクト開発、技術開発、マネジメント、知財、法務など、幅広い領域を全て見ながら並行して進めていくため、新規事業開発をした経験があることは大きなアドバンテージになります。しかし、一番必要なものは担当者の熱量です。これが推進力として不可欠です。我々は「やりたいことはある、だけどどうしたらいいか分からない」という担当者の最良の支援者としてプロジェクトの参画させていただきたいと思っています。


A社の場合、プロジェクトリーダーは今は部長となり、組織運営をしています。途中から参加したメンバーが正社員になり仕事をしています。新規事業開発の醍醐味は、これまでなかった雇用を産み出すところにあると考えています。また、携わったプロジェクトメンバーの社会人人生を大きく変える転機になります。


これからも少しでも多くの人生の転機に関わることを目指して、活動を続けていきます。

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